笠間市議会 2023-03-15 令和 ５年第 １回定例会−03月15日-05号
◎総務部長（後藤弘樹君） 東海第二原発に武力攻撃があった場合ということでの御質問でございますが、原子力規制委員会のほうでは、原子力発電所への武力攻撃時の安全確保について、規制は要求をしないと、攻撃の強度にもよるが、施設で守るのは不可能であるということで、原子力規制委員会のほうでは、国が外交や防衛で対応すべきとされております。
◎総務部長（後藤弘樹君） 東海第二原発に武力攻撃があった場合ということでの御質問でございますが、原子力規制委員会のほうでは、原子力発電所への武力攻撃時の安全確保について、規制は要求をしないと、攻撃の強度にもよるが、施設で守るのは不可能であるということで、原子力規制委員会のほうでは、国が外交や防衛で対応すべきとされております。
２月21日に東海第二原子力発電所で非常用電源が停止をし、電源を喪失するという事故がありました。冷却用の海水ポンプが自動停止しただけで、幸い放射性物質が漏れるなどの影響はありませんでしたが、運転中止中ではあってもこうした小さなトラブルが続いているのが、東海第二原発の現状です。
日本は島国であり、さらには日本の国土の周囲あらゆるところに原子力発電所が配置され、何か起きれば最も被害を被るのは国民であります。決して戦争に一歩足を踏み出すような行為を行ってはなりません。国と国との話合い、外交によって平和な道を模索していく、それこそが日本が歩むべきまともな道筋だと考えるものであります。
この計画に基づきまして、広域避難訓練や避難退域時検査訓練を実施するとともに、本年６月に、朝７時過ぎに災害対策本部である部長級の職員を緊急招集をいたしまして、各担当における被害状況や職員の召集状況報告、また日本原子力発電所による災害状況、対応状況の説明といった災害対策本部運営訓練を日本原子力発電所とともに実施をいたしております。
福島第一原子力発電所で発生する処理水につきましては、国の処理基準の40分の１に希釈し、海底トンネルで約１キロ沖合へ海洋放出する諸設備の工事が、今年８月から始まっております。 風評被害対策として、国による基金創設、東京電力の賠償の考え方が示されておりますが、当市の漁業者・水産加工業者は、依然として風評被害の発生や水産物の価格への影響を懸念しております。
◎環境推進監（小里貴樹君） 原発反対論も多くあるが、原発について伺うとの御質問でございますが、国ではエネルギー基本計画の中で、東京電力福島第一原子力発電所の事故の経験、反省と教訓を肝に銘じて取り組むことがエネルギー政策の原点として、2050年カーボンニュートラルや2030年度の新たな削減目標の実現を目指すに際して、原子力については安全を最優先し、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、小型モジュール技術
ロシアは国際連合安全保障理事会常任理事国であり、ＮＰＴ（核兵器不拡散条約）の一員でありながら、核による威嚇や、原子力発電所、核施設への攻撃という暴挙も言語同断であり、断じて許されません。
東海第二原子力発電所の運転を差し止める判決が昨年３月、水戸地方裁判所から出されました。その主な理由に、避難計画が不備であるという判断がありました。 そういうことを踏まえまして、①番「実効性ある避難計画と市の避難計画策定について」の中で、初めに避難計画、この策定に関する法的位置についてお伺いをいたします。お願いします。 ○議長（石松俊雄君） 総務部長石井克佳君。
原子力規制委員会は，福島第一原発で高濃度汚染水の漏えいなどが続いていた２０１２年に，特定原子力施設への指定に際し東京電力株式会社原子力発電所に対して求める措置を講ずべき事項について，平成２４年１１月７日，原子力規制委員会決定──以下，指示事項と申しますが，これを決定しました。この指示事項は法令に代わるものではありません。
残念ながら，いまだ東海第二原子力発電所は再稼働できずにいます。 実効性のある広域避難計画におきましては，複合災害への対応や災害弱者への支援を第一に考え，地域の理解と協力，そして，近隣市町村との連携が必要であると考えます。 実効性のある広域避難計画につきましては，自治体の責任ある対応と市民の安全・安心を確保するために，早期な策定をお願いいたします。
款20諸収入，項５雑入，目２賠償金，節１賠償金，説明欄，原子力災害損害賠償金につきましては，こちら当初1,000円ということで予算を計上しておりましたが，こちら東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い，市が実施している放射線対策に係る費用につきまして，東京電力との交渉において，東京電力側が一部賠償金の支払いに応じたため，増額させていただくものです。
東海第二原子力発電所が立地するこの地域は，原発所在地域としては他に例のない人口規模であり，市民の安全確保を最優先とした実効性のある計画の策定に向け，課題を共有する県や関係市町村と密に連携しながら取り組んでまいります。
そして、ウクライナにあるチェルノブイリ原子力発電所がロシア軍の支配下に置かれたと報じられております。1986年４月の事故から36年が経過しておりますが、厳重に管理されなければならない施設の軍事目的での占拠も脅威であります。 さらに、プーチン大統領は度々核兵器の使用をほのめかし、核による威嚇を行っております。
洋上風力発電は、今度鹿嶋が太平洋上では１か所しかないというところですけれども、50年前には東海村というところに原子力発電所が計画をされて、それがもう40年を経過して、今再稼動をするかしないかということになっていますけれども、もう石炭火力とか化石燃料から、そして原子力からも、もう再生可能エネルギーへの転換が図られる必要がある、その象徴としてこの鹿島港がなるのだろうというふうに思っております。
この市長会議につきましては、住民の生命、財産を守る市長の責務を自覚し、安全な社会を実現するため、原子力発電所をなくすことを目的に設立されたものでございます。私としましては、これまで一般質問でご答弁させていただいているように、原子力発電につきましては、市民の安全安心が担保されない限り、再稼働については望ましくないとご答弁させていただいております。
本案は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に起因して、本市が実施した平成23年度及び平成24年度の放射性物質対策に要した費用に関わる損害賠償請求のうち、東京電力ホールディングス株式会社が当該請求に応じない費用について、原子力損害の賠償に関する法律第18条第１項に基づく和解の仲介機関である原子力損害賠償紛争解決センターに対しあっせんの申立てを行ったところ、今般、同センターから和解案が提示されたことから
本年４月、政府は福島第一原子力発電所で発生する処理水の処分方法について、２年後を目途に国の処理基準の40分の１に希釈し、海洋放出する方針を決定いたしました。８月には港湾外の海水を希釈用に取水し、処理水は海底トンネルから約１キロ沖合へ放出する計画案が東京電力から示されております。
東海村にある原子力発電所は、皆さん御存じのように、運転から40年を過ぎた老朽原発であります。さらにあと20年運転をするという計画が今、進められている状況です。再稼働して運転するということになれば、事故の起きる可能性が大きくなります。それに伴って、地域住民94万人が避難することとなり、そのうち稲敷市では、ひたちなか市の15万人の方々のうち一部の方を受入れするということになっています。
執行部に対し、2011年の福島第一原子力発電所事故による市内の除染状況について質疑があり、調査の結果、茎崎第二小学校と高崎中学校の線量が高かったため、除染を実施し、土壌を敷地内に埋設保管している。基準値である毎時0.23マイクロシーベルトを超えていないことを、年１回の線量測定で確認している。また、除染実施区域内の民地についても、環境省の方針により天地返しを行い、土壌を敷地内に埋設した。